衆院選 最終投票率は戦後3番目に低い55.93%

31日に投票が行われた衆議院選挙の最終投票率は55.93%で、前回・平成29年の選挙より2ポイント余り上回ったものの、戦後3番目に低い投票率となりました。

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、在外投票も含めて5890万1622人で、最終投票率は55.93%となりました。

このうち、これまで2回連続で増加していた期日前投票を行った人の数は、前回より3.7%減りましたが、投票日当日の投票者が増えたことで、投票率は前回・4年前の選挙を2.25ポイント上回りました。

ただ、投票率自体は戦後最低となった7年前の前々回、そして前回に続いて3番目に低くなりました。

都道府県別に見ますと、最も投票率が高かったのは山形県の64.34%、最も低かったのは山口県の49.67%でした。

また、前回の選挙に比べて投票率が上がったのは33の都府県で、上昇幅が最も大きかったのは大阪府の7.81ポイントでした。

一方、投票率が下がったのは14の道県で、減少幅が最も大きかったのは山口県の5.56ポイントでした。

松野官房長官「若者などへの啓発に努めている」

松野官房長官は午後の記者会見で「国政選挙において投票率が低いことは残念で、総選挙によって示される国民の意思は今後の政府の方向性を決めるものであることから、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要だと考えている。総務省や選挙管理委員会において、ショッピングセンターや駅構内に期日前投票所を設置するなど、有権者の投票しやすい環境を確保するとともに、若者などへの啓発に努めている」と述べました。