衆議院選挙 きょう投票日 各党が声明など発表

衆議院選挙の投票日にあたり、各党は、声明などを発表しました。

▽自民党は「新型コロナウイルスから命と暮らしを守り抜くとともに経済を立て直すため、『新しい資本主義』を着実に進め『成長』と『分配』を柱に新たな成長軌道へと確実に乗せていく。そして『信頼』と『共感』を原動力に、日本の平和と安全、子供たちの未来のために、新しい時代に向け着実に政策を進めていく決意だ」としています。

▽立憲民主党は「ほかの野党とも協力し、各地で与党と野党の1対1の構図を作ったと同時に新型コロナ対策の強化や、『分配なくして成長なし』に基づく経済政策への転換など、具体的な政策を提案し、実現を約束した。一人ひとりが真の豊かさを実感できるまっとうな社会の実現を目指して全力で取り組んでいく」としています。

▽公明党は「ワクチン接種の無料化や、去年の一律10万円の特別定額給付金をはじめ、国民の暮らしを支える取り組みを強力に進めてきた。未曽有の困難を乗り越えるには確かな政権担当能力が不可欠で公明党が連立政権の一翼を担うことで、国民とともに歩む政治を前に進めることができる」としています。

▽共産党は、「安倍・菅政治を継承する『岸田自公政権』を終わらせ、野党共闘で国民の声が生きる新しい政権をつくろうと呼びかけ、この選挙戦をたたかってきた。論戦を通して『自公』対『野党共闘』の対決構図が鮮明となり、あなたの1票で政治は変えられる」としています。

▽日本維新の会は「既得権益としがらみを断ち切れない自公政権や、国家の基本政策が一致しないのに票目当てで野合する無責任野党に、危機にひんする国のかじ取りを託すわけにはいかない。大改革を着実に実現への軌道に乗せるために、国民の力を与えてもらいたい」としています。

▽国民民主党は「今回の総選挙では『積極財政に転換』『給料が上がる経済を実現』『人づくりこそ国づくり』『国民と国土を危機から守る』『正直な政治をつらぬく』の5本柱を掲げて戦った。こうした政策を、ともに実現していこう」としています。

▽れいわ新選組は「経済政策を誤り続けてきたのが自民党で、野党が多数派になれば、中小企業を元気にし、人々の使えるお金を増やせる。ぜひ私たちに力を与えてほしい」としています。

▽社民党は、「政治を市民の手に取り戻すため安倍・菅・岸田内閣の政治をストップさせよう。ことばだけの新しい資本主義ではなく、社会民主主義の政策の実現こそ人々が願う政治だ」としています。

▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は「NHKは公共放送の役割を見失い、受信料の公平負担の大原則を反故にして弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせ、国民を苦しめている。今後も徹底的に戦う」としています。