衆院選 あす投開票 期日前投票は前回より98万人増加

新型コロナ対策や経済の立て直しなどが争点となった衆議院選挙は、31日が投票日です。
各党の党首や候補者らは、街頭で有権者に最後の訴えを行いました。

4年ぶりとなる今回の衆議院選挙は、岸田総理大臣の就任から31日の投票日までの期間が戦後最短の27日で、今月19日の公示から続いた選挙戦は30日が最終日となりました。

今回の選挙では、小選挙区289比例代表176の合わせて465議席をめぐって、今の小選挙区比例代表並立制で選挙が行われた平成8年以降、最も少ない1051人が争っています。

新型コロナ対策や経済の立て直しなどが争点となった選挙戦最終日の30日、各党の党首や候補者らは、街頭で演説ができる午後8時ぎりぎりまで有権者に最後の訴えを行いました。

一方、全国各地では、投票所の設営作業なども行われました。

大阪・北区にある小学校の体育館では、小選挙区と比例代表、それに最高裁判所裁判官の「国民審査」の3つの投票箱を設置したり、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、消毒液を用意したりしていました。

31日は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて全国4万6000か所余りの投票所で、午前7時から投票が始まることになっています。

そして投票は、午後8時に締め切られ、順次開票が始まります。

期日前投票 29日までに1662万人余り

今回の衆議院選挙で、29日までに期日前投票を行った人は、1662万人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べておよそ98万人増えたことが総務省のまとめでわかりました。

総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月20日から、29日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の15.74%にあたる1662万4813人でした。

これは、前回・平成29年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、97万9464人、率にして6.3%増え有権者に占める割合も0.99ポイント高くなっています。

過去の衆議院選挙で期日前投票を行った人が最も多かったのは、前回の2137万9977人です。

29日までの期日前投票の状況を都道府県別に見ますと、山形県と石川県がおよそ1.2倍に増加するなど、39の都道府県で増えています。

これについて総務省は、期日前投票の制度が有権者に浸透してきたことや、新型コロナウイルスの感染予防のため、投票日当日の混雑を避けようという有権者が増えたことなどが要因ではないかとしています。

※総務省が東京都の期日前投票者数を94人減で訂正

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