ファーウェイ スマホ事業低迷 米の半導体輸出規制が影響

中国の通信機器大手ファーウェイの先月までの9か月間の売り上げは、去年の同じ時期より30%余り減少しました。アメリカによる半導体の輸出規制の影響で、主力のスマートフォン事業が低迷し、経営をめぐる厳しい状況が続いています。

ファーウェイが29日に発表した先月までの9か月間の決算は、売り上げが、4558億人民元、日本円でおよそ8兆1000億円となり、去年の同じ時期に比べて32%減少しました。

詳しい内訳は明らかにしていませんが、アメリカによる半導体の輸出規制で、スマートフォンの生産が大きく制限され、消費者事業の低迷が続いていることが要因とみられます。

複数の中国メディアは、先月までの3か月間で、ファーウェイの中国国内でのスマホの販売台数が、去年の同じ時期に比べて70%以上減少したと伝えています。

ファーウェイは、このところ電気自動車分野などの新規事業に力を入れていますが、スマホ事業の減収分を補うまでには至っていません。

ファーウェイをめぐっては、中国メディアが、創業者の娘でアメリカ当局に起訴された孟晩舟副会長について、先月、アメリカ司法省との司法取引に合意して帰国し、今月から業務に復帰したと大きく伝えています。

一方、アメリカによる輸出規制が撤廃される見通しは立っておらず、経営をめぐる厳しい状況が続いています。