米ニューヨーク市 ワクチン未接種の職員に無給の休職求める

アメリカ・ニューヨーク市では、新型コロナウイルスのワクチンを1度も接種していない職員には11月から無給の休職を求めており、今後、接種率の低い警察や消防で人手が不足し、市民生活に影響が出ることが懸念されます。

ニューヨーク市では、すでに接種を義務化した医療従事者や教員などを除くおよそ16万人の市の職員に対し、10月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけていて、期限までに接種しなかった職員に対しては、無給の休職を求めています。

市によりますと、28日の時点で接種した職員の割合は、市長室や教育委員会では96％に上っているものの、警察は79％、消防は69％にとどまっていて多くの職員が休職に追い込まれることが予想されます。

義務化をめぐっては、一時差し止めを求めたり、期限の延長を求めたりする大規模なデモも起きていますが、デブラシオ市長は28日、「市の安全を守るにはワクチン接種が必要だ」として、期限の延長には応じないと強調しました。

これに対して消防の組合では、「消防はこれまでも人手が不足しており、これ以上少ない隊員で運営することはできない。月曜の朝ニューヨークは危機的な状況に陥るだろう」として、市民生活に影響が出ることに強い懸念を示しています。