SBI社長 TOBで新生銀行株の買い取り価格引き上げ拒否 再び表明

新生銀行に対してTOB=株式の公開買い付けを実施しているネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、新生銀行が求めている買い取り価格の引き上げには応じない考えを改めて示しました。

SBIの北尾社長は28日の中間決算の記者会見で、新生銀行には現在もおよそ3490億円の公的資金が投入されていることを指摘し「新生銀行の経営陣には明確なビジョンと戦略、そしてもっと大事な理念が欠如している」と述べ、強く批判しました。

そのうえで、SBIとしては、TOBが成立した場合には、公的資金の返済に全力を尽くす考えを強調しました。

また、新生銀行側がTOBに賛成する条件として、SBIに対して1株あたり2000円としている買い取り価格を引き上げるよう求めていることについて、北尾社長は「2000円でも十分、払いすぎだ」と述べ、引き上げには応じない考えを改めて示しました。

今回のTOBをめぐっては、新生銀行が先週、反対を正式に表明し、来月25日に臨時の株主総会を開催し、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮る方針で、両社の対立が続いています。