「抗体カクテル療法」予防目的の投与認めるか 来月4日判断へ

新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は、感染と発症を予防する目的で投与することなども認めるか、11月4日に判断することを決めました。

2種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法は、軽症から中等症の患者で、かつ重症化リスクがある人が対象で厚生労働省によりますと、今月20日までに全国で合わせておよそ3万6000人が投与を受けたと見られています。

日本での販売権を持つ中外製薬は▽感染と発症を予防するための投与や▽無症状の患者への投与も新たに認めるよう申請していて厚生労働省は、来月4日に専門家部会を開いて承認するかどうか判断することを決めました。

中外製薬によりますと、海外の治験では▽家庭内の濃厚接触者に予防目的で投与したところ、感染して発症するリスクが81%減少し、▽無症状の患者でも発症するリスクを31%減らす効果が確認されたということです。

また、現在は点滴での投与に30分程度かかることなどから、より短時間で投与できる皮下注射も認めるよう申請しています。

予防目的での投与や無症状の患者への投与が認められれば、新型コロナウイルスの薬としては初めてで、専門家部会が承認を了承すれば、厚生労働省が数日以内に承認する見通しです。