イベント“上限1万人”終了 来月から収容人数の半分までの方針

政府は、新型コロナウイルス対策の一環として、数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場合緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では参加者の上限を5000人に、それ以外の地域では収容人数の半分までとし、宣言などが解除されたあとは、1か月程度上限1万人の経過措置を講じるなどとする開催制限を設けています。

これについて政府は、東京や大阪など19の都道府県の緊急事態宣言と8つの県のまん延防止等重点措置が先月末ですべて解除され、その後、各地の感染状況が落ち着いているとして、上限1万人の経過措置を終了し、来月からすべての都道府県で収容人数の半分まで入場できるようにする方針です。

一方今後、再び宣言などが出された場合の対応については、当面は従来どおりの制限を講じるとしたうえで「ワクチン・検査パッケージ」などを活用してさらに緩和できないか、検討を進めることにしています。