衆院選 投開票まで3日 “憲法改正も論点の1つ” 各党の主張は

衆議院選挙の選挙戦は終盤に入り、投開票まで3日となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、緊急事態への国の対応を憲法に規定するかどうかなど憲法改正も論点の1つになっています。

衆議院選挙の選挙戦は終盤に入り、今月31日の投開票まで3日となりました。

今回は新型コロナの感染拡大後最初の全国規模の国政選挙となったことから、緊急事態に国がどう対応するかやその際の権限の扱いを憲法に規定するかどうかなど憲法改正も論点の1つになっています。

▼自民党は時代の要請に応えられる憲法を制定する取り組みをさらに強化し、条文のイメージとして「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など4項目を提示し、国会での論議を深めるとしています。

▼立憲民主党は立憲主義に基づく国民の権利拡大の観点から、衆議院の解散権の制約や憲法53条に基づく臨時国会の召集期限などの議論を進めるとしているほか、憲法9条への自衛隊の明記に反対の立場を示しています。

▼公明党は憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば必要な規定を付け加える「加憲」を検討すべきだとしているほか、緊急事態対応として国会審議にオンラインで参加できる制度を検討するとしています。

▼共産党は必要なのは憲法を変えることではなく、9条を生かした外交で平和な日本とアジアをつくることだとして、自民党の改憲案を断念に追い込むとしています。

▼日本維新の会は感染症など非常事態に対処するため政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」を設けることを検討するほか、統治機構改革の実現を明文化するとしています。

▼国民民主党はデジタル化の進展に伴い個人の自律的な意思決定を保障するための「データ基本権」の新設や、衆議院の解散権の制限などを検討するとしています。

▼れいわ新選組は憲法改正の前に現行法や法改正でできることを最大限に実行するとしたうえで、緊急事態条項などの国民の権利を制限する動きには反対するとしています。

▼社民党は憲法は変えずその理念を暮らしに生かすことが最優先だとして、安全保障関連法などは違憲で、廃止を目指すとしています。

▼「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は国会の憲法審査会の開催など、改正の議論を積極的に促していくとしています。