全国の景気判断 1年半ぶりに下方修正 財務省

財務省は27日、全国の財務局長会議を開き、部品の調達難による自動車の減産が続いていることなどを受けて、全国の景気判断を1年半ぶりに下方修正しました。

財務局長会議は3か月ごとに開かれ、全国11の地域の景気の現状を「経済情勢報告」に取りまとめます。

27日の会議では全国の景気判断を下方修正し、前回7月の「持ち直しつつある」から「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが緩やかになっている」という表現に改めました。

全国の景気判断を下方修正するのは去年4月以来1年半ぶりで、半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れで自動車の減産が広がっていることや、いわゆる「巣ごもり需要」が一巡し家電販売など個人消費に弱さがみられるためだとしています。

また地域ごとに見ますと、自動車の生産台数が多い「東海」「中国」、九州北部を指す「福岡」に「四国」を加えた4つの地域で景気判断が下方修正されました。

一方、九州南部を指す「九州」の景気判断は、電子部品の生産が好調だったことから引き上げられましたが、残りの6つの地域は据え置きとなりました。

今後の見通しについて財務省は「サプライチェーンを通じた影響による下振れのリスクや、感染の動向が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」として、警戒感を示しています。