柏崎刈羽原発 本格的な検査開始 テロ対策上の重大な不備相次ぎ

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、原子力規制庁は、東京電力が示した再発防止策などを確認する本格的な検査を26日から現地で始めました。

柏崎刈羽原発には、26日朝9時ごろ、原子力規制庁の検査官が到着し、東京電力に対して検査の目的や計画について説明しました。

東京電力は「検査には真摯に対応します」と答えていました。

原子力規制庁によりますと、今後の検査では、
▽報告書に示されたテロ対策に関する再発防止策の実施状況や、
▽東京電力のコスト削減のための取り組みが、テロ対策に与えた影響などを現地で確認するということです。

柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロ対策に重大な不備が相次ぎ、東京電力は原子力規制委員会から核燃料の移動を禁止する行政処分が出されました。

柏崎刈羽原発の6号機と7号機は、再稼働に必要な審査に合格していますが、規制委員会の更田豊志委員長は「検査には1年前後かかると思う」と述べていて、柏崎刈羽原発は検査によって状況が改善したと判断されるまで再稼働できない状態が続きます。

規制庁 検査のポイント

10月20日に開かれた原子力規制委員会の定例会合では、東京電力の再発防止策などを確認するために行う検査について、事務局の原子力規制庁が計画を示しました。

計画では、
▽今回の問題が柏崎刈羽原発固有のものか、全社的な問題なのか、実態を調べるとしています。

また、東京電力は報告書の中で、経営の観点から、設備の保守管理を行う業者との契約を見直した結果、
▽機器が更新されず故障が増えたほか、
▽保守管理の人員が減るなどして、速やかな機能の復旧ができなくなったとしています。

このため、
▽東京電力が原発事故後に行ってきたコスト削減に向けた取り組みの影響について調査します。

このほか、
▽東京電力が示した再発防止策の具体的な内容や効果などを確認するとしています。

規制委 委員「現場の実情を徹底的に」

10月20日に示された検査計画について、原子力規制委員会の委員からはさまざまな指摘が出されました。

各委員が検査するうえで原子力規制庁に求めたのは「現場の実情を徹底的に調べる」ことでした。

田中知委員は「核セキュリティー対策には、ハードとソフトの両面において現場の対応が重要だ。ハード面では、侵入検知器や生体認証装置の改良など、十分に行われなかったことも原因の一つではないか。また、現場に近い核物質防護の管理グループは、核セキュリティーに対する高い知識と対応能力を持つ人が十分にいたのか、上層部に要望や意見を言える状況だったかなども確認してほしい」と述べました。

山中伸介委員は「現場の職員へのインタビューなどを踏まえると、東京電力の組織的な要因として階層構造や縦割り構造が強い。核物質防護の担当グループが孤立化している状況などが推測できる」と述べ、東京電力の組織的な構造を把握するよう求めました。

更田豊志委員長は「再発防止策など、報告書は本社が整えた内容だという色彩が極めて強い。もし、現場が報告書を書いたらどのような内容になったのか。上からの視点で見るものと、下からの視点は異なる。核物質防護のレベルを決めるのは現場なので、報告書に過剰に引きずられず、徹底的に現場の把握に努め、防護レベルが達成、維持されているか見てもらいたい」と述べ、現場の把握に重点を置くよう強く求めました。

松野官房長官「東京電力は検査に真摯に対応を」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「東京電力は、検査に真摯に対応し、核セキュリティー体制の再構築に向けて取り組んでいただきたい」と述べました。

そのうえで、記者団が原子力政策の信頼回復にどう取り組むか質問したのに対し「エネルギー基本計画に基づき、原子力に関する丁寧な公聴や広報の展開と、立地地域との丁寧な対話など、国民や自治体などとの信頼関係の構築に向けた取り組みを進めていく。まずは、エネルギー政策を所管する経済産業省を中心に原発立地地域との対応を進めていく」と述べました。

規制事務所長「現場をつぶさに見ていきたい」

検査を終えた柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は「きょうは、すでに実施済みの改善措置について、社員からの聞き取りと現場の調査を行い、質問にはしっかり答えてもらった。改善計画の実施状況を丁寧に検査し、現場がどういう状況になっているのかつぶさに見ていきたい」と話していました。