スーダン 軍のクーデターに非難相次ぐ アメリカは経済支援凍結

アフリカのスーダンで軍がクーデターを起こし権力を掌握したことについて、欧米など国際社会からは非難が相次ぎ、このうちアメリカ政府は7億ドルの経済支援を凍結すると発表しました。

スーダンの首都ハルツームで25日、ハムドク首相や複数の閣僚が拘束され、軍トップのブルハン氏は、軍と民主化勢力の共同統治による政権を解体したとして、全土に非常事態を宣言し、軍がクーデターで権力を掌握しました。

さらに軍は、民主化勢力の呼びかけに応じて街頭で抗議デモを行っていた市民などに発砲し、現地の医師会によりますと、これまでに3人が死亡、80人以上が、けがをしました。

これについて、国連のグテーレス事務総長は25日、声明を発表し「軍事クーデターを強く非難する」と述べたほか、EU=ヨーロッパ連合のボレル上級代表は自身のツイッターに投稿し「平和や正義、経済発展を求めるスーダン国民の要求を裏切るものだ」と批判しました。

アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で「ハムドク首相を含む政治指導者や政府高官の拘束は、民主的な統治に向けた移行を損なうものだ」と述べ、強く非難しました。

さらに「スーダン軍は拘束したすべての政治家を直ちに解放し、実弾の使用など、デモ隊への暴力をやめるべきだ」と述べたうえで、スーダンの軍と民主化勢力の共同統治による政権を支援するための7億ドル、日本円にして790億円余りの経済支援を凍結すると発表しました。

国連 緊急会合を開き対応協議へ

軍がクーデターを起こしたスーダン情勢をめぐって、国連の安全保障理事会は、対応を協議するため緊急の会合を開くことを決めました。

緊急会合は、アメリカやイギリスなど欧米各国の要請を受けて開かれるもので、26日、日本時間の27日午前、非公開で行われる見通しです。