トルコ エルドアン大統領 10か国の大使の国外退去処分を見送り

欧米など10か国の大使を国外退去処分にすると警告していたトルコのエルドアン大統領は、各国の大使館が内政に干渉しないとする声明を発表したことを受けて処分を見送る方針を示しました。
今週末から開かれるG20サミット=主要20か国の首脳会議を前にひとまず緊張が緩和された形です。

トルコのエルドアン大統領はアメリカやフランスなど10か国が、拘束中のトルコ人実業家オスマン・カワラ氏の釈放を求め18日に出した共同声明に猛反発し、それらの国の大使を国外退去処分にすると警告していました。

事態を受けて、トルコの通貨リラは一時、史上最安値の水準まで下落しました。

こうした中、警告を受けていた各国の大使館は25日、内政不干渉を定めたウィーン条約を守っているとする声明を相次いで発表しました。

これに対しトルコのエルドアン大統領は、閣議の後のテレビ演説で「各国の大使館が中傷から身を引く新たな声明を出した。大使たちは今後、トルコの主権に関わる声明を出すにあたりより慎重になるだろう」と述べ国外退去処分を見送る方針を示しました。

今週末にイタリアのローマで開かれるG20サミットを前に各国の大使館とトルコがそれぞれ歩み寄りを見せ、ひとまず緊張が緩和された形です。