衆院選 「脱炭素社会」に向けたエネルギー政策 各党の主張は

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標をめぐっては、政府が2013年度に比べて46％の削減を目指すとしていることから、今回の衆議院選挙では、エネルギー政策が論点の1つになっています。

▼自民党は、安全が確認された原発の再稼働に加え、蓄電池や水素などへの投資を積極的に後押しするとしています。

また、政府の温室効果ガスの削減目標の達成に向け、あらゆる政策を総動員するとしています。

▼立憲民主党は「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原発の新設や増設を認めず、廃炉を着実に進め、2050年までに再生可能エネルギーの比率を100％にするため、国が送電網の整備を行うなどとしています。

▼公明党は、再生可能エネルギーの早期の主力電源化に向けて財政支援や規制改革を総動員し毎年2％程度の比率向上に取り組むほか、原発の新設を認めず、将来的に原発に依存しない社会を目指すとしています。

▼共産党は「原発ゼロ基本法」の制定に加え2030年度までには、温室効果ガスを2010年度に比べて「50％から60％」削減することを目指して、再生可能エネルギーの普及を進めていくとしています。

▼日本維新の会は、既設の原発は市場原理のもとでフェードアウトさせることを目指すとともに、再生可能エネルギーの割合を拡大させ、2050年までのカーボンニュートラルを達成するなどとしています。

▼国民民主党は、既存の原発を電力供給の重要な選択肢と位置づける一方、中長期的には依存度を減らし、2030年代には再生可能エネルギーの比率が40％以上になるよう取り組むなどとしています。

▼れいわ新選組は、国が原発を買い上げて廃炉を進めて「脱原発」を実現した上で、国の大胆な投資で技術革新を進め、2050年までに自然エネルギーの比率を100％にするなどとしています。

▼社民党は「5年以内の原発の廃炉」を決めた上で、2050年までに自然エネルギーの比率を100％にすることを目指すなどとしています。

▼「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、安全が確認された原発は電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を行うよう政府に求めるなどとしています。