中国 エネルギー消費 化石燃料以外を“2060年までに80%以上”

中国の習近平指導部は、エネルギー消費に占める化石燃料以外の割合を2060年までに80%以上とすることなどを盛り込んだ気候変動対策の新たな方針を示しました。

これは中国の習近平指導部が24日、国営の新華社通信を通じて、気候変動対策の新たな方針として発表したものです。

それによりますと、エネルギー消費に占める、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料以外の割合を、2025年までに20%程度に高め、その後、2030年までに25%程度、2060年までに80%以上とすることなどを盛り込んでいます。

中国は、習近平国家主席が、去年9月の国連総会で、2060年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明していて、これを具体化した形です。

また、目標達成に向けて、二酸化炭素の排出の多い鉄鋼産業や石炭火力発電などを厳しく規制するほか、再生可能エネルギーの開発を積極的に進めるなどとしています。

今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、世界最大の温室効果ガスの排出国として、対策に積極的に取り組む姿勢をアピールした形です。