“「アレフ」活動報告せず” 再発防止処分を請求 公安調査庁

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」について、公安調査庁は、3か月ごとに義務づけられた活動実態の報告が行われていないことから、教団施設の使用や信者の勧誘などを一定期間禁止する再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。
処分の請求は初めてで処分が適用された場合、事実上、教団の活動は一時的に停止することになります。

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」をめぐっては、「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視を続けている公安調査庁は、活動拠点や資産など、教団の活動実態を3か月ごとに報告するよう義務づけています。

しかし「アレフ」は、ことし2月から4月までと5月から7月までの2回、合わせて半年分の報告を提出せず、その後の指導にも応じていないことから、公安調査庁は、再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。

再発防止処分の請求は初めてで、具体的には、全国18か所の教団施設の使用や、信者の勧誘、それに教団への寄付などを6か月間禁止するよう求めています。

公安審査委員会は、今後「アレフ」側の意見も聞いたうえで判断することにしていて、処分が適用された場合、事実上、教団の活動は一時的に停止することになります。

公安調査庁の和田長官は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を把握することが困難となっており、速やかに危険性を把握すべく処分の請求を行った」と述べました。

住民グループ「解散を願っている」

全国18か所にある「アレフ」の教団施設のうち、首都圏で最大規模の活動拠点である東京 足立区入谷の施設について、公安調査庁は信者などが居住している部分以外の使用を禁止するよう求めました。

解散を求める活動を続けている地元の住民グループの水上久志会長は「再発防止の処分が請求されたのは当然のことだと思う。いちばん不安なのは教団が何をしているのか分からないということで、これほど怖いものはない。解散を願っている」と話しています。