スーダン 反政府デモが再燃 米特使は民主化支える姿勢を強調

「第2のアラブの春」とも呼ばれる民主化の動きによって、おととし独裁政権が倒れたアフリカのスーダンでは、経済が好転しないことなどから反政府デモが再燃していて、事態を懸念したアメリカの特使が現地を訪問し、民主化の動きを頓挫させないよう支えていく姿勢を強調しました。

中東などのアラブ諸国では10年前、民主化を求める市民のデモにより独裁的な政権が次々と倒れ、「アラブの春」と呼ばれましたが、スーダンでも市民のデモをきっかけに、おととし独裁政権が崩壊し、「第2のアラブの春」が起きたとも評されています。

スーダンでは現在、民政への移管を目指して軍と民主化勢力が共同統治を行っていますが、経済が好転せず、インフレが進んでいることなどに市民が不満を募らせ、反政府デモが再燃しています。

今月16日には、軍が再び統治を行って国を安定させるべきだと訴えるデモが行われましたが、その5日後には軍の復権に反対するデモも行われ、首都ハルツームは緊張をはらんできています。

こうした事態を懸念したアメリカのフェルトマン特使は23日、ハルツームを訪問し、共同統治を行っている軍民双方のトップと会談しました。

そして民主化の動きを頓挫させないよう、スーダンの民政移管プロセスを支えていく姿勢を強調しました。

スーダンが市民の不満を背景にした軍の復権を防ぎ、民主化の歩みを進められるか、試練のときを迎えています。