国連報告者 “北朝鮮 物資不足で飢餓のおそれ”

北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告者は、北朝鮮が新型コロナウイルス対策として国境を封鎖したことなどにより国内の物資が不足し、国民の一部が飢餓に陥るおそれもあると指摘し、北朝鮮と国際社会の双方に状況の改善に向けた行動を起こすよう、呼びかけました。

北朝鮮は、ミサイル開発を強化し新型ミサイルの発射を繰り返す一方、去年1月から感染対策として国境を封鎖しているため、国内の物資が不足しているとされています。

こうした中、北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告者のキンタナ氏が22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「国民の生活が崩壊する危機にあるにもかかわらず、国はミサイル発射を続けている」と非難しました。

そのうえで、このままでは食料が不足し子どもや高齢者が飢餓に陥るおそれもあるとして「いまほど北朝鮮が孤立したことはなく、国内の人権状況に深刻な影響が広がっている。この流れを変えるよう、北朝鮮と国際社会に強く求める」と述べ、北朝鮮と国際社会の双方に状況の改善に向けた行動を起こすよう、呼びかけました。

さらにキンタナ氏は、核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して国連の安全保障理事会が科している制裁について「パンデミックの中では再評価されるべきだ」と述べ、必要に応じて制裁の緩和も検討すべきだという考えを示しました。