コロナワクチン接種 81人を救済認定 医療費など支給へ 厚労省

新型コロナウイルスのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費や医療手当などが支給されます。

厚生労働省は22日、専門家で作る審査会を開き、接種後にアナフィラキシーや急性アレルギー反応などが見られた20代から80代の男女81人について「接種との因果関係が否定できない」として、全員を救済対象と認定しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって救済認定が行われるのは3回目で、認定された人は合わせて147人となりました。

また、副反応疑い報告制度に基づいて、ワクチン接種後に死亡したと今月3日までに医療機関などから報告された人は、合わせて1255人でした。

100万人当たりではファイザーが16.1人、モデルナが2.4人、アストラゼネカが0人で、厚生労働省は「接種と因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としています。