G7貿易担当大臣会合 中国念頭に 強制労働について初の共同声明

G7=主要7か国の貿易担当大臣の会合が開かれ、中国を念頭に「国家により行われる強制労働への懸念を共有する」とした共同声明をまとめました。

G7が強制労働について共同声明をまとめたのは初めてで、主要国が結束して中国側に改善を求める姿勢を示すねらいがあるとみられます。

G7の貿易担当大臣会合は22日夜、萩生田経済産業大臣も出席してオンラインで開かれ、G7として初めて、強制労働についての共同声明をまとめました。

それによりますと、中国の名指しは避けながらも、新疆ウイグル自治区の人権問題を念頭に「国家により行われる少数派などの強制労働への懸念を共有する」としています。

そのうえで、世界ではおよそ2500万人が強制労働にさらされているとして「すべての国やビジネスなどに対し、国際的なサプライチェーンから強制労働を根絶するため、協働するよう求める」としました。

共同声明をまとめた背景には、主要国が結束して中国側に問題の改善を求める姿勢を示すねらいがあるとみられます。

一方、各国が人権問題を理由に急な輸入制限措置などをとらないよう、日本の呼びかけで、企業がビジネスの先行きを見通せるよう取り組むことも盛り込まれました。

会合ではこのほか、国境を越えた自由なデータの流通についても議論し、海外進出した企業に対して、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めるべきではないなどとする別の声明もまとめました。

萩生田経産相「初めて独立の声明を出したこと 最大の成果」

会合のあと萩生田経済産業大臣は、記者団に対し「G7として、強制労働についての深刻な懸念を共有した。最大の成果は、強制労働の排除のため、G7が初めて独立の声明を出したことだ」と述べました。

そのうえで、各国が人権問題を理由に急な輸入制限措置などをとらないよう、企業がビジネスの先行きを見通せるよう取り組むとした共同声明の内容を踏まえ「各国の措置の予見可能性を高める国際協調、仕組みづくりなど、環境整備を進めてくべきだと申し上げ、賛同を得た」と述べ、今後、日本としてこの分野での議論をリードしていきたいという考えを示しました。