首都直下地震の被害想定 東京都が10年ぶりに見直しへ

東京都は首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直すことになり、来年度の早い時期の公表を目指します。

現在の首都直下地震の被害想定は2012年に策定されたもので、最大震度7の地震によって建物の倒壊や火災などによる死者がおよそ1万人に上るなどとされています。

策定から10年近く経過していることから、都はこのほど被害想定の見直しを進めることになりました。

都によりますと、この10年で都内の住宅の耐震化率は81%から92%に向上したほか、高齢化が進み1人暮らしの人の割合が増加しているということです。

新たな被害想定には、こうした社会基盤の整備が進んだことや人口構造の変化も反映させるということです。

都は新たな想定について、来年度の早い時期の公表を目指し、それをもとに地域防災計画の見直しを進めることにしています。

都内では今月7日、最大で震度5強の強い揺れを観測する地震が発生していて、小池知事は22日の記者会見で「都市部における地震の影響の大きさを再確認せざるを得なかった。日頃から防災への備えを万全にしておくことが重要で、被害想定の見直しによって防災対策をより一層強化していく」と述べました。