小池都知事 “飲食店への時短要請解除後も引き続き対策を”
東京都の小池知事は、飲食店に対する要請などが解除される今月25日以降も、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけたうえで、「取り組みの成果や効果を踏まえて、年末年始の対応を検討していく」と述べ、今後の感染状況などを注視する考えを示しました。
都は、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを24日で解除し、翌日の25日から来月30日までを「基本的対策徹底期間」として、引き続き感染拡大の防止に努めるよう都民や事業者に協力を求めます。
これについて小池知事は22日の記者会見で、「これまで皆さんが取り組んできた対策を、この期間中にこそ改めて確認してもらい定着させていくことが重要だ」と呼びかけました。
そのうえで「冬は乾燥し、感染症がはやりやすい。クリスマスや忘年会、新年会、帰省など、人の動きが活発になる時期にさしかかる」と述べ、再拡大に注意が必要だという認識を示しました。
そして「『基本的対策徹底期間』の取り組みの成果や効果を踏まえて、年末年始の対応を検討していく」と述べ、今後の感染状況などを注視する考えを示しました。