中国 新疆ウイグル自治区の人権状況めぐり国連で非難の応酬

中国の新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり、国連では、欧米各国や日本などが懸念を示す共同声明を発表したのに対し、中国を擁護する途上国などが内政干渉だと主張する共同声明を出し、非難の応酬となりました。

国連の人権問題を扱う委員会で21日、アメリカや日本など43か国は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示す共同声明を発表し、代表してフランスのドリビエール国連大使が発言しました。

声明は、自治区について「拷問や暴力などの人権侵害が広範囲かつ組織的に行われ、宗教の自由や表現の自由が厳しく制限されている」と指摘し、「中国に対して人権保護の国際法を守るよう強く求める」としています。

これに対し、キューバなど途上国を中心とした62か国が、中国を擁護する共同声明を発表し、内政干渉には反対だと主張しました。

このあと、中国の張軍国連大使は記者会見で「共同声明や個別の声明で、80か国以上が中国の立場を支持した。アメリカなどは、中国の人権状況を中傷しようとしたが、またしても失敗した」などと反発し、非難の応酬となりました。