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新生銀 TOB反対表明 SBI“買い取り金額引き上げ”応じない方針

新生銀行に対してTOB=株式の公開買い付けを実施しているSBIホールディングスは、新生銀行側がTOBへの賛成の条件として示した1株当たりの買い取り金額を引き上げることなどについて応じない方針を示しました。
SBIホールディングスが新生銀行の株式を最大48%まで買い増すことを目的に実施しているTOBについて、新生銀行は21日、反対することを正式に表明し、敵対的なTOBに発展しました。

そのうえで、新生銀行はTOBに賛成する条件として1株当たりの買い取り金額を引き上げ、最大48%としている取得比率の撤廃を求めましたがSBIは条件の変更には応じない方針を明らかにしました。

これに対して新生銀行は「残念だが、今後もSBIに協議の申し入れを行っていく」としています。

SBIの幹部は協議は必要ないとの意向を示していて、対立が続けば、新生銀行は、来月25日に臨時の株主総会を開きTOBを阻止するため、SBIの議決権比率を引き下げる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の発動を諮ることにしています。

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