軽井沢スキーツアーバス事故 初公判でバス会社社長ら 無罪主張

大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、業務上過失致死傷の罪に問われているバス会社の社長と元社員の初公判が開かれ、いずれも無罪を主張しました。

5年前の2016年1月、長野県軽井沢町でスキーツアーのバスがカーブを曲がりきれずに道路脇に転落し、乗客の大学生ら15人が死亡し、26人がけがをしました。

この事故で、バスを運行していた東京の会社「イーエスピー」の社長、高橋美作被告(60)と、運行管理担当の元社員荒井強被告(53)は、大型バスの運転に不慣れな運転手が死傷事故を起こす可能性があると予見できたのに、必要な訓練をしなかったなどとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。

21日、長野地方裁判所で初公判が開かれ、高橋社長は、冒頭、事故について謝罪したうえで、起訴された内容については「運転手が前の職場で大型バスに乗っていなかったとは聞いていなかった」と述べました。

また、荒井元社員は「フットブレーキをかけずに事故を起こすとは思っていなかった」と述べました。

被告側の弁護士は「運転を禁じるほど技術的に未熟とは認識していなかった。初歩的なブレーキ操作を、行わないことを事前に予期するのは不可能だった」などと述べ、いずれも無罪を主張しました。

続く冒頭陳述で、検察は「死亡した運転手は、以前勤務していたバス会社で『大型車両は運転したくない』と申し出て、主に小型バスを運転していて、荒井被告は採用面接で大型バスの運転経験が少ないことを運転手から聞いていた。3回にわたってベテランの運転手とスキーツアーの運転業務に従事させたが、ギアチェンジを何度も失敗したことから、ベテランの運転手は事故を起こした運転手の技能は不十分だと判断していた」と述べました。

そのうえで「荒井被告は運転手のこうした技量について報告を求めなかったほか、高橋被告も適切な指揮監督をしなかった」と述べました。

傍聴券の倍率は約27倍 長野地裁

長野地方裁判所では、傍聴席を求めて朝から多くの人が並び、裁判所によりますと、傍聴席10席に対し266人が傍聴を希望したということで、倍率はおよそ27倍でした。

長野市の68歳の男性は「自分が高速バスを頻繁に使っていたので、軽井沢町で起きたスキーツアーのバス事故には関心がありました。裁判では、2人の被告が罪を認めるのかどうか注目したい」と話していました。

次男を亡くした田原義則さん 形見のネクタイを着用

遺族会の代表で事故で次男の寛さんを亡くした田原義則さん(56)は、21日朝、裁判の打ち合わせのため長野地方検察庁に入りました。

田原さんは、21日も寛さんの形見のネクタイをつけ、建物に入る前に報道陣に一礼しました。

遺族の弁護士によりますと、裁判には田原さんなど遺族やけがをした被害者、合わせて17人が参加するということです。

遺族会「とても憤りを感じ受け入れがたい」

初公判のあと、遺族会の代表で事故で次男の寛さんを亡くした田原義則さん(56)など、遺族が会見を開きました。

この中で田原さんは「被告側から事故の予見可能性について否認される発言があり、とても憤りを感じたし、受け入れがたい。子どもたちが亡くなったということを、知らないでは済まされない。なぜ安全な運行管理ができなかったのか、組織として防ぐことができなかったのか、納得できる説明をしてほしい。裁判の中で明らかになる事実をもとに、再発防止策の足りないところがないか、そういう議論につなげることが必要だ」と話しました。

また当時、大学1年生だった息子の陸人さんを亡くした大谷慶彦さんは「2人の被告に初めて会って聞いたのが『私には責任がない』というようなことばだった。憤りというか、何を言っているのかという感じだ。裁判では、2人の被告が運転手の技量が未熟だと本当に知らなかったのか、その真相を知りたい」と話しました。

西原季輝さんの母親「心からの反省の言葉を聞きたい」

事故で亡くなった西原季輝さん(当時21)の母親は「2人の被告の罪状認否を聞きましたが、メモを読むだけで自分の言葉で話しているようには思えませんでした。これからの裁判で両被告の責任を明らかにしてもらい、人生を終えてしまった子どもたちに対しても、遺族とけがをした被害者に対しても心からの反省の言葉を聞きたいと思っています」というコメントを出しました。

軽井沢 スキーツアーのバス事故の経緯とその後の安全対策

事故は、5年前の2016年1月15日の午前2時ごろに起きました。

長野県軽井沢町の国道で、スキーツアーのバスが時速およそ95キロまで加速してカーブを曲がりきれずに道路脇に転落し、乗客の大学生13人と乗員2人の合わせて15人が死亡、26人がけがをしました。

バスを運行していた東京の会社「イーエスピー」には、当日の出発前に点呼をしていなかったことや、死亡した運転手の健康状態を記した台帳を作成していなかったことなど、運行に関わる多くの法令違反が見つかりました。

事故を受けて、国土交通省はバスの安全対策を見直しました。

バス会社への監査体制が強化され、貸し切りバス会社の事業認可を5年ごとに更新し、安全対策が不十分な場合には許可を取り消すほか、抜き打ち監査で重大な違反が見つかった場合、運行を直ちに停止するなどの対策がとられるようになりました。

長野県警は、事故から1年余りたった2017年6月「イーエスピー」の社長と運行管理を担当していた元社員について、重大な事故を起こす可能性を予見できたのに大型バスの運転に不慣れな運転手への指導を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。

また、死亡した運転手については、ギアチェンジの操作ミスなどで事故を起こしたとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。

これを受けて遺族は、再発防止のために責任の所在を明確にする必要があるとして、起訴を求めておよそ4万7000人分の署名を集めて長野地方検察庁に提出しました。

長野地検は慎重に捜査を進め、事故から5年たったことし1月、社長と元社員を業務上過失致死傷の罪で在宅起訴しました。

運転手については、死亡しているため、不起訴としました。