衆院選 経済立て直しで論戦 実効性や財源確保などが論点

衆議院選挙では、新型コロナウイルスの影響が長期化している経済の立て直しに向けて、各党は給付金の支給など具体策を打ち出していて、実効性や財源の確保などが論点になりそうです。

衆議院選挙の論戦が本格化するなか、各党は、新型コロナによる影響が長期化している経済の立て直しに向けて、それぞれ給付金の支給や減税措置などを打ち出しています。

自民党は、選挙後速やかに数十兆円規模の経済対策を取りまとめ、事業の継続・再構築の支援を規模に応じて実施するとしているほか、非正規で働く人や子育て世帯などへの経済的支援を掲げています。
「電子的ワクチン接種証明」なども活用して需要の喚起策を進めるとしています。
立憲民主党は、30兆円以上の補正予算案を直ちに編成したうえで、所得の低い人に年額12万円の現金を給付し、消費税の税率を時限的に5%に引き下げると訴えているほか、年収1000万円程度の人まで、所得税を当面、実質免除するとしています。
公明党は、18歳までを対象に、一律10万円相当を支援する「未来応援給付」や、マイナンバーカードの普及を進めるための3万円のポイント付与、それに、感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。
共産党は、収入が減少した人を対象に、1人当たり10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給しフリーランスの人などには、持続化給付金を再支給するとしているほか、消費税の税率を当面5%に引き下げるとしています。
日本維新の会は、2年間を目安に消費税の税率を5%に引き下げ、法人税や所得税の減税も合わせて行うとしているほか、現役世代の可処分所得を増やすため、年金保険料の支払いの免除などを掲げています。
国民民主党は、1人当たり一律10万円の現金給付を行い、低所得者には10万円を上乗せするとしているほか、事業者への最大9割の減収補償、消費税の税率の5%への時限的な引き下げを行うとしています。
れいわ新選組は、消費税を廃止し、デフレ脱却に向けて国民にインフレ率に応じて毎月一定額の給付金を支給するなどとしています。
社民党は、国民1人当たり、一律10万円の特別給付金を支給し、3年間、消費税の税率を0%にするなどとしています。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、国民1人当たり、10万円以上の支援金を期限付きの電子マネーで支給するとしています。

一方、こうした政策論争をめぐっては、財務省の事務次官が「バラマキ合戦」と批判する事態にもなっていて、選挙戦では、それぞれの政策の実効性や財源の確保などが論点になりそうです。