神奈川県と埼玉県 飲食店への時短要請 25日から解除へ

神奈川県は、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることから、10月25日以降、飲食店に対する営業時間や酒類の提供時間の短縮といった要請を全面的に解除することを決めました。

神奈川県は、緊急事態宣言が解除されてから10月24日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、酒類の提供は、県の認証を受けた店などに限ったうえで、営業時間の短縮などを要請しています。

感染状況の改善が続いていることから、神奈川県は20日夜、対策本部会議を開き、10月25日以降、これらの要請を全面的に解除することを決めました。

飲食店への営業時間の短縮要請が完全に解除されるのは、去年12月7日以来、10か月ぶりです。

一方で県は、来月30日までを「基本的対策徹底期間」と位置づけ、飲食店を利用する際には、対策を徹底しているとして県が認証している店を選び、1組4人以内、または同居家族のみで、2時間以内の利用を目安とすることなどを呼びかけています。
黒岩知事は「新型コロナウイルスが消滅したわけではないので、感染の再拡大を招かないためにも、引き続き基本的な対策を徹底してほしい」と呼びかけていました。

埼玉県 イベント開催の制限は10月30日まで

緊急事態宣言の解除後に段階的緩和措置として行われている飲食店の営業時間の短縮などの要請について、埼玉県は期限の10月24日で終えることを決めました。

埼玉県は緊急事態宣言が解除されたあとの感染の再拡大を防ぐため、県内全域で段階的緩和措置を行っていて、午後9時以降の外出自粛をはじめ、飲食店や劇場、映画館に対して営業時間の短縮などを要請しています。

こうした中、埼玉県は20日、対策本部会議を開き、これらの措置のうち、ほとんどを、期限となる24日で終えることを決めました。

これに伴い、営業時間はそれぞれの店が決め、県の認証を受けてない店や劇場、映画館などでも酒類の提供ができるようになります。

人数についても上限はなくなりますが、県は引き続き人と人との距離を1メートル以上あけるなどの感染防止対策を求めています。

一方、イベントの開催に関する人数や時間などの制限は、10月30日まで行われます。
大野知事は「これまで協力してもらった県民や事業者、病院などには感謝を申し上げたい。25日以降は、社会経済活動との両立を図りながら、感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話しています。