衆院選 各党の論戦本格化 1051人が立候補

衆議院選挙は19日公示され、全国の小選挙区と比例代表を合わせて1051人が立候補しました。新型コロナウイルス対策や経済の立て直しなどが争点となるなか、与党側は、野党政権では不安定になり対応はままならないと連立政権の継続を訴えています。一方、野党側は、これまでの政権の対応は終始後手に回っていて、政権交代が必要だと訴えていて各党の論戦は本格化します。

衆議院選挙は19日公示され、小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席をめぐって争われ、小選挙区で857人、比例代表単独で194人の合わせて1051人が立候補しました。

政党別の候補者の数は、小選挙区、比例代表の順で

▽自民党が277人と59人の合わせて336人。

▽立憲民主党が214人と26人の合わせて240人。

▽公明党が9人と44人の合わせて53人。

▽共産党が105人と25人の合わせて130人。

▽日本維新の会が94人と2人で合わせて96人。

▽国民民主党が21人と6人の合わせて27人。

▽れいわ新選組が12人と9人の合わせて21人。

▽社民党が9人と6人の合わせて15人。

▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が27人と3人の合わせて30人。

▽政治団体「支持政党なし」が比例代表のみで2人。

▽「新党やまと」が、1人と4人の合わせて5人。

▽「政権交代によるコロナ対策強化新党」が比例代表のみで4人。

▽「日本第一党」が1人と4人の合わせて5人。

▽諸派と無所属が小選挙区のみで87人となっています。

立候補者の数は、今の小選挙区比例代表並立制で選挙が行われた平成8年以降、最も少なくなりました。

今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して、連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして、政権交代を実現するのかが最大の焦点となります。

新型コロナ対策や経済の立て直しなどが争点となるなか、与党側は、これまでの実績を強調し、野党政権では不安定になり今後の対応はままならないと連立政権の継続を訴えています。

一方、野党側は、これまでの政権の対応は終始後手に回り、格差も拡大させたとして政権交代が必要だと訴えていて今月31日の投開票日に向けて、各党の論戦が本格化します。