中小企業のデジタル化支援事業 要件厳しくし受け付け再開

補助金の不正受給の疑いがあるとして受け付けを一時、停止していた中小企業のデジタル化を支援する事業について、経済産業省は要件を厳しくしたうえで19日から受け付けを再開しました。

経済産業省は、テレワークの導入など企業のデジタル化を進める一環として、中小企業がITの専門家から指導を受けた場合に、最大で30万円を補助する事業を行っています。

しかし、指導の実態がないにもかかわらず、専門家や中小企業を装って補助金を不正に受け取った疑いがあるケースが指摘され、9月中旬から、補助金の受け付けを一時的に停止していました。

これについて、経済産業省は不正受給を防ぐために補助金を支給する要件を厳しくしたうえで、19日から受け付けを再開しました。

具体的には、これまで資格がなくても受給が可能とされていたITの専門家の登録要件を、中小企業診断士や情報処理技術者試験に合格した人など、資格を持った人に限定しました。

一方、経済産業省は引き続き、警察とも連携して不正受給の件数や金額などの調査を進めるとともに、電話の相談窓口を設け、不正に受給した補助金の自主的な返還や情報提供を呼びかけています。