ドコモ通信障害は「重大事故」再発防止策 報告求める 総務省

NTTドコモで10月14日に発生した大規模な通信障害について、総務省は、電気通信事業法が定める「重大事故」に当たると判断し、ドコモに対して原因の究明と再発防止策の報告を求めることになりました。

NTTドコモでは、10月14日に大規模な通信障害が発生し、利用者が最も多い4Gで、およそ半日にわたり影響が続いたほか、「ガラケー」と呼ばれる携帯電話に使われる3Gの通信は、完全に回復するまで、29時間かかりました。

電気通信事業法では、携帯電話サービスは、1時間以上にわたって3万人以上に影響が出た場合、「重大事故」に当たると定めています。

会社によりますと、通話やデータ通信が全く利用できなくなった人は、200万人に上り、サービスを利用しづらくなった人はさらに多いとみられています。

このため総務省は、今回の通信障害は「重大事故」に当たると判断し、ドコモに対し、法律に基づいて原因の究明と再発防止策の取りまとめを指示し、11月13日までに報告するよう求めることになりました。

総務省は、ドコモの報告の内容を踏まえ、行政指導を行うことも含め対応を検討することにしています。