京都府 新型コロナ 飲食店などへの時短要請 21日で解除決定

京都府は新型コロナウイルスの感染者数が減少しているとして、府南部の飲食店などに対する営業時間の短縮要請を、今月21日の期限で解除することを決めました。

京都府が18日夕方開いた対策本部会議では、府の担当者が感染者数が減少し、入院患者向けの病床の使用率も低下して国の分科会が示すステージ2の水準以下の状況だと説明しました。

これを受けて府は、京都市や宇治市など南部の16市町村の飲食店などに対する営業時間や、酒類の提供時間の短縮要請について、今月21日の期限で解除することを決めました。

京都府内のすべての市町村で、営業時間の短縮要請が解除されるのは、ことし4月以来、およそ半年ぶりです。

一方で感染拡大を防ぐため、府民に対して基本的な感染対策としてマスクの着用やこまめな換気、それに人との距離を1メートル以上確保して、大声での会話を控えることなどを求めることを決めました。

あわせて飲食での感染リスクを避けるため、会食は1つの席で4人、時間は2時間を目安にし、府独自の認証制度を受けた店舗を利用するよう協力を呼びかけることも確認しました。

対策本部会議のあと西脇知事は記者会見し「ウイルスが存在するかぎりは基本的な感染対策を怠ると感染が拡大しかねない。基本的な感染対策は、社会経済活動を取り戻すために必要で、期限を設けずに府民に働きかけていきたい」と述べました。

「Go Toイート」食事券 22日から利用再開

京都府は現在、利用の自粛を求めている「Go Toイート」の食事券について、今月22日から利用を再開すると発表しました。

追加の食事券の販売の再開時期については、調整中だとしています。

また府は、府民が府内で旅行する時の代金の一部を補助や土産物店で利用できるクーポン券についても今月22日から利用を始めることにしています。