東京 調布の道路陥没から1年 住民 詳細な地盤調査を求める

東京 調布市の住宅街で、道路の陥没が見つかってから18日で1年です。

原因とされるトンネル工事現場の真上の住宅街では、事業者による一時移転の費用の負担や、住宅の買い取りなどが進められていますが、対象となっている地域以外でも被害を訴える住民は多く、詳細な地盤の調査を求めています。

去年10月18日、調布市の住宅街の道路が陥没し、その後、周辺の地下では3つの空洞が相次いで見つかりました。

原因は、東日本高速道路が現場の地下で行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事とみられることが、会社側が設置した有識者委員会の調査で明らかになりました。

会社側は、地盤を補修するとしてトンネルの真上、幅およそ16メートル、長さ220メートルほどのおよそ30世帯について、一時移転の費用の負担や、住宅の買い取りなどを行うとしています。

しかし、先月行われた専門家の調査で、会社側が地盤の補修の対象としたトンネルの「真上以外」でも、地盤が緩んだ可能性があることが分かりました。

中には「空洞」のようになっている場所があることも確認され、専門家は工事の「振動」が原因の可能性があるとしています。

東日本高速道路は、現時点ではトンネル真上以外では地盤は緩んでいないとしたうえで、専門家の調査で指摘された場所の周辺で、追加の調査を行う考えを示しています。

問題を受けてトンネルの工事は一時中断していますが、住民からは今後の工事や地震などで再び道路の陥没や住宅への被害が出るのではないかと心配する声が多くあります。

住民で作るグループは、会社側が補償の対象とした地域以外でも、詳細な地盤調査を行うことや、工事の再開にあたっては納得できる再発防止策を示し、住民の合意を得たうえで行うことなどを求めています。