首都圏 9月の新築マンション発売戸数 前年同月比6.7％減

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、先月発売された新築マンションの戸数は2311戸で、去年の同じ月よりも6.7％減少しました。

発売戸数が前の年の同じ月を下回るのは2か月ぶりです。

これは去年春、新型コロナウイルスの影響で各社がモデルルームを閉鎖していたため、夏ごろから物件の供給が増えたことによる反動や、来月本格化する秋の商戦を前に、大型物件の供給が少なかったことが主な要因です。

一方、首都圏のマンション価格は、上昇傾向が続いています。

1戸当たりの平均価格は6584万円で、去年の同じ月と比べて13.3％上昇しました。

1戸当たりの平均が1億円を超える物件を含め、5つの物件が即日完売したほか、在庫も去年の同じ月より800戸以上減っていて、消費者の住宅需要は、引き続き高いと調査会社では見ています。

会社では「コロナ禍で働き方が変わったことで、マンションも戸建ても依然として需要が高い。用地取得が厳しい状態も続いている」と話しています。