岸田首相 原油価格上昇 “実態把握し対応を” 関係閣僚に指示

原油価格の上昇を受けて、岸田総理大臣は記者団に対し、松野官房長官や関係閣僚に対して、産油国への増産の働きかけや必要な対応の機動的な実施を指示しました。

この中で、岸田総理大臣は「原油価格の上昇に伴ってガソリン価格が上昇している。先週、ガソリンの価格は1リットル当たり162円で7年ぶりの高い水準だ」と述べ、松野官房長官のほか、山際経済再生担当大臣、萩生田経済産業大臣、金子農林水産大臣、斉藤国土交通大臣の関係4大臣に連携して対応するよう指示したことを明らかにしました。

具体的には、今後の原油市場の動向や国内産業、国民生活への影響を注視すること、IEA=国際エネルギー機関などと連携して主要な産油国に増産の働きかけを行うこと、影響を受ける関係業界に対し、必要な対応を機動的に実施するとしています。

そのうえで、岸田総理大臣は「どのような業界、団体にどんな影響が出ているか、関係大臣の中でしっかり実態を把握したうえで具体的な対応を検討してもらいたい」と述べました。

政府は18日午後、関係閣僚会議を開催し、対応を検討することにしています。