新型コロナ 入院患者受け入れ2割増 都道府県に求める 厚労省
新型コロナウイルスの感染の再拡大に備え、厚生労働省は、入院患者の受け入れをこの夏のピーク時からさらに2割増やすよう都道府県に求めています。デルタ株が流行したこの夏のいわゆる第5波では、全国の感染者が当初の想定を大幅に超え、自宅療養者は一時、合わせて13万人を超えました。
15日、厚生労働省は、今後新型コロナウイルスの感染力が第5波のピークの2倍になることを想定して、都道府県に病床の確保計画の見直しなどを求めていることを明らかにしました。
この中で入院患者の受け入れについては、ワクチン接種や治療薬の活用などが進んで重症化する患者の割合が減少するなどと予測し、第5波のピーク時から2割増やすよう要望しています。
そのために臨時の医療施設の整備などに加え、新型コロナウイルスの患者に対応する病床として申告されていながら第5波で使用されなかったいわゆる「幽霊病床」の実態を調査し、病床の利用率を少なくとも8割にすることなどを求めています。
このほか、国としても、権限を発動して公的病院の専用病床を確保するということです。
厚生労働省は来月末までに計画を取りまとめるよう都道府県に求めていて、さらに想定を超える感染拡大が起きた場合は一般医療を制限して緊急的に病床を確保することにしています。