台湾TSMC 日本進出 政府 大規模な資金支援で新たな基金設置へ

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしたことを受けて、日本政府は経済の安全保障の観点からも大規模な資金支援ができるよう新たな基金をつくる方向で調整を進めています。

TSMCは、14日、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設し、2024年の稼働を予定していることを明らかにしました。

関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しています。

世界的な半導体不足の中、各国は製造拠点を自国に誘致しようと多額の補助金を投じる計画を次々と打ち出しています。

日本政府も国内で安定して半導体を生産する拠点を持つことは日本の産業競争力や経済の安全保障の観点からも重要だとして一定規模の資金を補助する方針です。

具体的には今年度の補正予算で国内への優先供給などを前提に新たな基金をつくって資金支援する方向で調整を進めています。

また、補助の割合は半分程度で、対象範囲をどうするか経済産業省と財務省が協議しています。
岸田総理大臣は14日の記者会見で「わが国の半導体産業の不可欠性と自律性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待される。総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援についても、経済対策に盛り込んでいきたい」と述べました。