「ランサムウエア」への対策を協議 国際会合始まる

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃への対策を話し合う国際的な会合がオンラインで開かれ、日本を含むおよそ30の国などが参加して、身代金の支払いに使われる暗号資産の悪用を防ぐための対応などについて協議が行われています。

この会合は13日、アメリカ政府が主催してオンラインで開かれ、日本を含むおよそ30の国などが参加し、2日間の日程で協議を行います。

初日の会合の冒頭、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は「これは1か国だけで解決できる問題ではない。ランサムウエアに向き合い、犯罪者や犯罪者をかくまう国の責任を問うため、国際的な協力が重要となる」と述べました。

会合では、身代金の支払いに使われる暗号資産の資金洗浄への対策の強化や、犯罪に関与した組織や人物の訴追に関する国際協力などが話し合われます。

ただ、ランサムウエアを使った犯罪組織が拠点を置くとされるロシアは、今回の会合に招待されていません。

アメリカ政府によりますと、ランサムウエアによる去年1年間の被害総額は世界で4億ドル(日本円でおよそ450億円)にのぼるということです。

攻撃は日本でも確認され、アメリカではことし5月に国内最大級の石油パイプラインが攻撃を受け、供給が一時停止するなど深刻な問題となっています。