“気候変動対策は不十分 クリーンエネルギー投資加速を” IEA

IEA=国際エネルギー機関が報告書を発表し、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするには、これまで各国が打ち出した気候変動対策では不十分だとして、クリーンエネルギーへの投資を今後10年間で3倍以上に増やすよう、対策の加速を促しました。

IEAは13日、今月末からイギリスで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に、各国の温暖化対策を分析した報告書を発表しました。

それによりますと、日本やアメリカそれにEU=ヨーロッパ連合などが掲げる、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を達成するためには、これまで各国が打ち出した気候変動対策では不十分だとしています。

そのうえで、各国がクリーンエネルギーへの投資を今後10年間で3倍以上に増やす必要があると指摘しています。

こうした投資によって、2050年までにはリチウムイオン電池や燃料電池などクリーンエネルギーの市場規模は、現在の石油市場に匹敵する年間1兆ドル(日本円で110兆円余り)に拡大し、同時に数百万人の新たな雇用を生むとしています。

IEAのビロル事務局長は報告書で「クリーンエネルギーへの移行を加速させることで得られる社会的、経済的利益は大きく、何もしなければ代償は計り知れない」として、各国に対策の加速を促しました。