米FRB 量的緩和縮小“正式決定の場合 来月中旬にも開始”の案

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表し、来月はじめに量的緩和の規模の縮小を正式に決めた場合、直後の来月中旬にも実際に縮小を始めるとする案が共有されていたことがわかりました。

FRBは先月の会合で、景気の回復や物価の上昇を受けて、新型コロナウイルス対応として続けてきた量的緩和の規模を縮小する「テーパリング」と呼ばれる政策転換を来月にも決める方針を示しました。

13日に公表された議事録によりますと、会合ではテーパリングの進め方が議論され、国債などの買い入れ規模を減らし始める時期について、来月中旬か12月中旬とする案が共有されたということです。

FRBは現在、毎月1200億ドル規模の国債などを買い入れていますが、このうち国債は毎月100億ドル、住宅ローン関連の証券は毎月50億ドルずつ減らしていく案が検討され、景気回復が順調であれば、来年半ばに量的緩和を終えることが適切だとする方針も共有されたとしています。

FRBは来月2日と3日に開く会合で政策転換を正式に決める見込みですが、アメリカ経済はこのところ、雇用の伸び悩みなどの課題も目立っているだけに、縮小の規模やペースがどのように議論されるかが焦点になりそうです。