気候変動対策 「COP26」前に国内企業などが取り組み発表

今月末から始まる気候変動対策の国際会議「COP26」を前に、積極的な対策をとる国内の企業などが取り組みを発表する会議が開かれました。

この会議は、国内の企業や自治体などが参加するグループ「気候変動イニシアティブ」が政府以外の気候変動対策の取り組みを共有しようと、13日、オンラインで開きました。

このうち飲料大手のサントリーホールディングスの執行役員は、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにした新しい工場を長野県で稼働したほか、来年にはヨーロッパやアメリカを含め、すべての生産研究拠点で電力を再生可能エネルギーに切り替えると説明しました。

また福岡市に本社がある住宅メーカー「エコワークス」は、すべての事業所の電力をすでに再生可能エネルギーで賄い、2030年までに社用車をすべて電気自動車にするということで、代表は「中小企業は意思決定のスピードが早く、脱炭素を実現できる」と話していました。

3年前に設立された気候変動イニシアティブは、参加する団体数が当初の6倍以上の670余りに増えていて、今月末からイギリスで行われるCOP26の会場では日本の取り組みを発表する予定です。