住宅金融支援機構の基金過大と会計検査院指摘 一部国庫に返納

長期固定型の住宅ローン「フラット35」を扱う住宅金融支援機構が、金利の急激な変動で大きな損失が出る場合に備えて運用している340億円余りの基金について、会計検査院が、長引く超低金利で多額の損失が生じるリスクは低くなっていると指摘し、機構がこのうち74億円を国庫に返納したことが分かりました。

住宅金融支援機構は、最長で35年間金利が固定される住宅ローン「フラット35」を扱うことで知られる、政府が出資する独立行政法人です。

機構では金利の急激な変動で想定外の損失が出る場合に備え、2005年に国と「金利変動準備基金」を設立し、運用資金として344億円を保有していました。

これについて会計検査院が、長引く超低金利で損失が生じるリスクは低くなっていて、必要性を考慮しても現在の基金の額は過大だと指摘したことが分かりました。

これを受けて機構は基金に必要な額を改めて計算し、先月、344億円のうち74億円を国庫に返納したということです。

住宅金融支援機構は取材に対し「金利の状況などを勘案して必要額を精査し、国庫に納付した。基金の規模については今後も検証していく」と話しています。