きょう衆議院解散 19日公示 31日投開票 各党事実上の選挙戦に

岸田総理大臣は14日、衆議院を解散し、衆議院選挙が今月19日公示、31日投開票の日程で行われることが決まります。
新型コロナウイルス対策や経済政策などが争点になる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入ります。

政府は14日午前、臨時閣議を開き、岸田総理大臣とすべての閣僚が解散を決める閣議書に署名して、衆議院の解散が正式に決定されます。

そして、午後1時から開かれる衆議院本会議で、大島議長が松野官房長官から伝達される解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。

衆議院の解散後、改めて臨時閣議が開かれ、今月19日公示、31日投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっています。

今回の選挙は、自民・公明両党が300を上回る議席を獲得して圧勝した4年前の平成29年10月以来で、戦後初めて衆議院議員の任期満了をこえて投開票が行われることになります。

また、岸田総理大臣が就任した今月4日から10日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最も短くなります。

さらに、解散から投開票までの期間も戦後最短の17日で、異例の短期決戦となります。

与野党各党はすでに臨戦態勢に入っていて、岸田総理大臣は党の会合で「思い切って新型コロナ対策や経済対策を行うために、国民の審判を仰がなければいけない。国のこれからを誰に託すのか、未来がかかった大切な選挙で、強い覚悟で臨む」と述べました。

公明党の山口代表は「連立政権が現下の状況や国の方向性に責任を持つことを明確に訴え、選挙協力を実のあるものにしていきたい」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は「『成長と分配の好循環』が起きていないから問題なのに、その政策を繰り返す全く変われない自民党か、成長していない原因に切り込み適正な再分配を行う立憲民主党なのか。有権者に注目してもらえる大きな違いだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は、立憲民主党との候補者の一本化について「力を合わせて勝ち抜けるところは一本化できた。野党の共闘で政治を変える選挙にしないといけない」と述べました。

日本維新の会の片山共同代表は経済政策について「成長か分配かということでは、われわれは成長が大事だと考えており、そのうえで分配のしかたも見直さなければいけない」と述べました。

国民民主党の大塚代表代行は国会で「国民民主党は改革中道政党として正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求し諸課題に真摯(しんし)に向き合う」と述べました。

今回の選挙はコロナ禍で行われる初めての全国規模の選挙となることから、新型コロナ対策や経済政策などが争点となる見通しで、与野党は解散後ただちに事実上の選挙戦に入ります。