スマホ価格 販売店が自由に価格設定可能に 大手3社が制度変更

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は、販売店がスマートフォンの販売価格を自由に設定できるよう制度を変更しました。
販売価格を拘束しているおそれがあるとして公正取引委員会が是正を求めたことに対応した形で、今後、スマートフォンの値下げが進む可能性があります。

公正取引委員会によりますと、販売店はスマートフォンなどの端末を携帯大手がオンラインで消費者に直接販売する価格と同じ価格で仕入れていて、販売価格を自由に設定できないことが多かったということです。

公正取引委員会はことし6月、販売価格を拘束しているおそれがあるとして携帯大手3社を行政指導し是正を求めていて、携帯大手各社は13日までに制度を見直しました。

NTTドコモは販売店への端末の卸価格を下げるほか、KDDIとソフトバンクは販売店が端末を販売した際に奨励金を出すことで販売店が自由に販売価格を設定できるようにします。

これによって、販売店どうしの競争が活発になり、端末の値下げが進む可能性もあります。

また3社はこれまで、販売店が売ることができる商品を制限していましたが、これも緩和する方針です。

ドコモは食品などの販売も認めるということで、販売店の経営の自由度が高まることも期待されます。

公取委 菅久事務総長「より公正な競争環境整備に期待」

公正取引委員会の菅久修一事務総長は、「より公正な競争環境が整備されるのではないかと期待している。報告された改善内容が実際に行われているかどうか、引き続き、携帯電話市場の動向を注視したい」と述べました。