立民 衆院選の公約発表 分配を最優先する経済政策が柱に

立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表しました。
格差を是正し、「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に引き下げることなどを盛り込む一方、富裕層の金融所得への課税を強化し、分配を最優先する経済政策が柱となっています。

立憲民主党は13日、枝野代表が記者会見し衆議院選挙の公約を発表しました。

公約では、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしています。

そして、アベノミクスなどで広がった格差を是正し
「1億総中流社会」の復活を目指すとして、
▽消費税の税率を時限的に5%に引き下げるほか
▽当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしています。

一方で、
▽富裕層の金融所得への課税強化に加えて、
▽法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、
 分配を最優先した経済政策を進めるとしています。

また、医療・介護や保育などを生活に不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけて国の予算を重点配分し、従事する人の待遇改善とサービスの充実を図るとしています。

さらにエネルギー政策では、原発に依存せず、太陽光などの再生可能エネルギーの割合を2050年に100%にすることを目指すとしています。

一方、外交・安全保障では、
健全な日米同盟を基軸とした現実的な政策を推進するとして、
▽アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を中止し
▽日米地位協定の改定を進めるとしています。

このほか、多様性のある社会を構築するため、選択的夫婦別姓やLGBT平等法の実現も掲げています。

枝野代表「経済 暮らしをどう立て直すのか問われる」

立憲民主党の枝野代表は記者会見で「衆議院選挙では、アベノミクスによる格差の拡大・固定化から経済と暮らしをどう立て直すのかが問われる。『成長と分配の好循環』が起きていないから問題なのに、その政策を繰り返す全く変われない自民党か、成長していない原因に切り込み適正な再分配を行う立憲民主党なのか。有権者に注目してもらえる大きな違いだ」と述べました。