伊藤忠食品 関西スーパーに質問書 “賛否判断の材料を”

兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の争奪戦をめぐり、新たな動きです。主要株主の「伊藤忠食品」は、関西スーパーが阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合を決めたことについて、賛否を判断する十分な材料が示されていないとして、関西スーパーに質問書を送ったことを明らかにしました。

関西スーパーをめぐっては、首都圏のスーパー「オーケー」がTOB=株式の公開買い付けによる買収を提案していましたが、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングが経営統合すると発表し、今月29日の関西スーパーの臨時の株主総会で議案が諮られる予定です。

こうした中、関西スーパーの4%余りの株式を持つ食品卸大手の伊藤忠食品は12日、株主として賛否を判断する十分な材料が開示されていないとして、関西スーパーに質問書を送ったと発表しました。

質問書では、統合後に会社が目標とする株価の水準と達成時期の目安や、オーケーの買収提案に対し具体的にどのような協議を行ったかなどについて、今月19日までに説明するよう求めています。

総会に向けて関西スーパーは、エイチ・ツー・オーとの統合で収益力の向上が期待できるとして株主の理解を求めている一方、オーケーは議案に反対するよう呼びかける文書を株主に送っていて、議案の賛否に一定の影響力を持つ主要株主も動きだす形で攻防が激しくなっています。