原発事故 帰還困難区域 政府除染方針で住民説明会 福島 浪江町

原発事故で帰還困難区域となり、今も避難指示解除の見通しが立っていない地域について、2020年代に希望する住民が帰還できるよう除染を行う政府の方針について、福島県浪江町で説明会が開かれ、住民からは帰還までに放射線量が十分に下がるのかなどの不安の声が出ていました。

ことし8月、政府は、帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しが立っていない地域について、2020年代に希望する住民が帰還できるよう除染を行い、解除を進める方針を決めました。

12日、浪江町で住民への説明会が開かれ、内閣府の担当者が2024年度を目標に除染を始める方針などを説明しました。

これに対して住民からは、除染の範囲が帰還を希望する人の生活圏内だけであれば、放射線の空間線量は十分に下がらないのではないかという疑問の声があった一方、除染が終わった場所からできるだけ早く避難指示解除を進めてほしいといった要望も出されました。

これに対し、内閣府の担当者は、放射線量を下げるため帰還の希望がない人の宅地などを除染することも検討していて、できるだけ早い時期の解除を目指していくなどと答えていました。

説明会のあと、帰還困難区域に自宅がある60代の女性は「今になって除染や避難指示解除の見通しが示されても遅いと思いますし、本当に解除をしてくれるのか不安です」と話していました。

また、帰還困難区域に自宅がある70代の男性は「本当なら自宅に帰りたいと思っているが、原発事故後、自分も年齢を重ねていて不安もある。なるべく早い避難指示の解除を目指してほしい」と話していました。