コロナの影響受けた人たちへの支援策めぐり論戦 衆院代表質問

国会では、午前の参議院に続いて、午後、衆議院でも代表質問が行われ、新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策について、各党が掲げる政策や、政府の対応をめぐって論戦が交わされました。

公明党の石井幹事長は「ワクチン接種の進展と感染収束を前提に、従来の内容を見直した『新・Go Toキャンペーン』の実施を本格的に検討してもらいたい。また、PCR検査能力を引き上げ、体制を大幅に拡充すべきだ」と求めました。
岸田総理大臣は「『Go Toキャンペーン』は、安心な形での実施を検討していく。段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題で、予約不要の無料検査の拡大など、PCR検査を含めた検査体制をさらに強化していく」と述べました。

また、岸田総理大臣は、ワクチンの3回目の接種についても、全額公費負担で行う考えを明らかにしました。

さらに、石井氏は「子どもたちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、0歳から高校3年生の年代まで子ども1人当たり10万円相当の『未来応援給付』を実施すべきだ」と指摘しました。

岸田総理大臣は「新型コロナの影響により苦しんでいる子育て世帯など、お困りの人々を守るための給付金などの支援を実行する。具体的な対応策は、経済対策の検討を進める中で、与党における協議も踏まえながらまとめていく」と述べました。
共産党の志位委員長は、新型コロナ対策をめぐり「まともな補償が行われなかったために、倒産と廃業が急増し、政府の責任は極めて重い。家賃支援給付金などの第2弾を支給し、終息まで継続的に支給することを強く求める」とただしました。
岸田総理大臣は「事業規模に応じた協力金や雇用調整助成金の支給などの支援を行ってきた結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して経済への影響は小さくなっている。総合的かつ大胆な経済対策を策定し、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していく」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「年内に大規模な経済対策を検討するようだが、肝心なのは中身だ。私たちは2年を目安とした消費税の5%への引き下げのほか、社会保険料の支払い減免などを求めているが、見解を聞く」と問いました。
岸田総理大臣は「消費税については、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税に触れることは考えていない。税や社会保険料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けていて、個々の事情に応じて対応している」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「給付金の支給を特定の対象者に絞れば絞るほど、給付が遅くなる。必要な人に迅速に届けるため、いったんすべての国民に一律10万円を給付し、高所得者には、課税時に『逆還付』を求める」と提案しました。
岸田総理大臣は「お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行していく。去年の反省も踏まえ可能なかぎり『プッシュ型』で迅速に給付を行わなければならない。さまざまな取り組みの成果も活用しながら、できるだけ速やかに経済対策に盛り込んで、実行していきたい」と述べました。

新型コロナ 政府支援策

新型コロナウイルス対策として、政府は
▽1人当たり現金10万円を一律給付したほか
▽収入が減少した人が生活費として最大20万円を借りることができる「緊急小口資金」などの支援を行っています。

また
▽売り上げが減少した中小企業に対して最大200万円の「持続化給付金」を支給したほか
▽営業時間短縮の要請などに応じた飲食店に都道府県を通じて「協力金」を支給するなどの対応をとっています。

公明 石井幹事長「丁寧に受け止め 前向きに答弁」

公明党の石井幹事長は国会内で記者団に対し「岸田総理大臣には公明党の提案を丁寧に受け止めて前向きに答弁してもらった。新型コロナウイルスの3回目の接種を全額、公費負担で行う答弁もあり、多くの点で同じ方向を向いている印象を受けた。衆議院選挙に向けて、コロナ禍の克服と経済の再生という2つの大きなテーマの中身についてアピールすることができた」と述べました。

共産 志位委員長「かみ合った答弁する力なく 空っぽの政権」

共産党の志位委員長は記者会見で「岸田総理大臣にはかみ合った答弁をする力がなく、空っぽの政権だというのが全体の印象だ。コロナ対応の検証もなければ今後の方針もない。経済対策もこれからまとめると言っており、肝心なことは全部決まっていないことが明らかになった。この政権に日本の政治を任せるわけにはいかず衆議院選挙で新しい政権をつくるしかない」と述べました。

維新 馬場幹事長「改革なくして成長もないし分配もできない」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「岸田総理大臣は弱肉強食の冷たいイメージがあるとして改革ということばを好まないようだが、改革なくして成長もないし分配もできない。国家の危機的な財政状況から脱却し格差を解消するためにも、改革と成長、それに分配に三位一体で取り組む必要性を衆議院選挙で訴えていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「看板政策もなくなって無味無臭」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「すでに『所得倍増』などの目玉政策も看板政策もなくなっていて、何をしたい内閣なのかわからず無味無臭だ。不透明でスピード感のない政治を変えることや、給料の上がらない経済政策が変わることを期待していたが、そのような期待ができないことが確信に変わるやり取りだった。衆議院選挙で政策転換などを強く訴えていきたい」と述べました。