岸田首相 金融所得への課税 “来年度税制改正では取り上げず”

岸田総理大臣は11日夜、テレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」に出演し、富裕層の金融所得への課税の見直しについて、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、来年度の税制改正では取り上げない考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は、富裕層の金融所得への課税の見直しについて「将来的に議論を進めていくことは当然、考えられるとは思うが、優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」と述べ、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、来年度の税制改正では取り上げない考えを示しました。

そして、従業員一人一人の賃金を引き上げた企業に対する法人税の優遇措置を拡充する考えを示すとともに、消費税率などの引き上げにより分配政策の財源を確保することは想定していないと説明しました。

また、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCがソニーグループと半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを視野に検討を進めていることについて「経済安全保障の考え方において大変、重要な動きだ」と述べました。

そのうえで「政府としても、しっかり支援をしたい。これから用意する経済対策の中にも、こういった動きを支援する内容を盛り込みたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は最初に対面で会談したい外国の首脳にアメリカのバイデン大統領を挙げ「日本外交の基軸は日米同盟だ。外務大臣を長くやったが、まずは日米で信頼関係をつくることが基本だと思う」と述べました。

自民 高市政調会長「3年ある総裁任期の間にということ」

自民党の高市政務調査会長は11日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し「岸田総理大臣は、新型コロナウイルスで傷んだ今の時期ではないと判断したのだと思う。特に株式市場にダメージが及ぶことになれば、年金の運用にも影響が出る。ことしの年末に決まる来年度の税制改正ではなく、3年ある総裁任期の間にということだろう」と述べました。