国会 衆院解散前にきょうも各党の代表質問 参議院でも論戦へ

岸田総理大臣が表明している14日の衆議院解散を前に、国会では12日も各党の代表質問が行われます。

与党側が経済活動の再開に向けた道筋などの説明を求める方針なのに対し、野党側は岸田内閣の経済政策や新型コロナ対策は具体性に欠けるなどと追及することにしています。

岸田総理大臣は14日に衆議院を解散し、今月19日公示、31日投開票の日程で衆議院選挙を行う方針で、国会ではこれを前に岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われています。

初日の11日は、衆議院本会議で立憲民主党の枝野代表が新型コロナ対策について「自民党政権の失敗と言わざるをえない」と指摘したのに対し、岸田総理大臣は病床や医療人材の確保などの対応策について、近日中に全体像の骨格を示すよう関係閣僚に指示する考えを示しました。

12日は午前中、参議院本会議でも代表質問が行われ、自民党の世耕参議院幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、午後の衆議院本会議では公明党の石井幹事長、共産党の志位委員長、日本維新の会の馬場幹事長、国民民主党の玉木代表が質問に立つ予定です。

この中で、与党側は経済活動の再開に向けて、ワクチンの接種証明をどのように活用していくかに加え、生活に困っている人や事業を継続するための企業に対する具体的な支援について説明を求めることにしています。

これに対し、野党側は岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はアベノミクスの焼き直しにしか見えず、新型コロナ対応も最悪の事態を想定するとしながら具体的な想定や対策の説明が欠けているなどと追及することにしています。