NTTによる「ドコモ」不当優遇 法律で禁止を 総務省 有識者会議

NTTによるNTTドコモの完全子会社化をめぐって、総務省の有識者会議はNTT東日本、西日本が光ファイバー回線の提供などで、ドコモを不当に優遇することを法律で禁止すべきだとする報告書をまとめました。

NTTが去年実施したドコモの完全子会社化をめぐっては、KDDIやソフトバンクなどほかの通信事業者が、公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとして、政府に意見書を提出していました。

総務省の有識者会議が11日取りまとめた報告書によりますと、NTT東日本、西日本が自社の光ファイバー回線を同業他社より優先してドコモに提供するのではないかといった懸念を払拭(ふっしょく)するため、ドコモを不当に優遇しないよう法律で明確に位置づけるべきだとしています。

また、NTT東日本、西日本とドコモの役員がそれぞれの会社の役員を兼務することも禁止すべきだとしています。

NTT東日本、西日本は、5Gのネットワークを支える光ファイバー回線で全国でおよそ7割のシェアを占めています。

総務省では報告書の内容を受けて、年内にも法律上の手続きを終えるとともに、定期的に実態の調査を行い、公正な競争環境が確保されているか検証していくことにしています。

これについてNTTは「ドコモとNTT東西との連携においては、今後も、引き続き公正競争条件を順守していく考えです」とコメントしています。